岐阜を日本再興の拠点にしよう
「ギフコンバレー」をより高い段階に押し上げる
日本は今や沈没しようとしています。膨大に増え続ける国家債務。30年続く停滞、次々カットされる老人の社会保障。失政続き日本も岐阜を拠点に挽回できるチャンスがあります。
激しく変容する現代、このまま変わらずに時代に流されるか、それとも時代を先取りして改革をし、理想の未来を築くか。それは今できる選択です。
岐阜の大垣にはIT企業が150社以上集まる「ギフコンバレー」があります。
岐阜では岐阜県知事であった梶原氏を始め、先見性のある人材がIT/ICT産業の集積と育成に努めてきたのです。
この資産をベースに、岐阜を日本の救世主にするシナリオがあります。
それは、子育て・教育改革を断行し、これからの時代に合った教育を断行し、英語ができ、IT/ICTやエンジニアリングを得意とする若者を岐阜で大量育成することから始まります。
人材の供給があれば、既存のIT関連企業だけでなく、国内外から向上や研究所が岐阜に集まってきます。英語のできる日本人の人材が居れば、海外の人材も集まってきます。
ここで、「ギフコンバレー」は日本の再興を牽引するレベルまでの存在になり、世界に挑戦していく関ケ原の戦いを挑むことができます。
ではどの様な改革をするのかを説明します。
子どもたちに未来に羽ばたく翼を授けよう。
岐阜は人材の宝庫。
岐阜2区を次世代に向けた、世界に誇る教育の場にする
世界はでは1990年ごろから、グローバリゼーション＋情報革命（IT,AI）＋インフラ整備 が進められてきました。
このインフラ整備などの中身は港湾や空港や、IT研究投資などがありますが、インフラの中には教育改革もあります。
教育改革は 英語力＋IT技術力＋問題解決力 から構成されています。今の日本がこれらのすすめ方が30年遅れています。30年の停滞は偶然ではないのです。
安倍政権は森友・加計に国税を注ぎ込むことには熱心でしたが、今まで子育て・教育改革をなおざりにしてきました。それが突然「教育改革」を標榜し、解散に踏み切ったのです。
消費税増税で教育改革をするという意味は、庶民（高齢者など）の負担でもって、庶民（子育て中の人）の教育費を払うというだけです。また、今までの経験からすると、約束がほごにされ、国防関連費用に使われるかもしれませんが。
岐阜先導で子育て改革・教育改革の内容
- 英語は幼稚園のときから学ぶ（日本人の多くが英語を苦手とするのは、始める時期が遅すぎるからです。音声に対する敏感期は3歳まで、文法に関する敏感期は8歳まで）
- 小学校、中学校に英語特別クラス、IT スキルを学ぶクラスを創設（英才教育を始める）
- 高校レベルでは岐阜にインターナショナルスクールを開設 一部寮制 高い英語力と最先端のITスキル、エンジニアリング力を学ぶ （グローバルリーダー育成コース、グローバルエンジニア育成コース）国際バカロレアに準拠 外国の大学などの教育機関とも提携し、最先端の知識を学ぶ。授業はすべて英語で行う。寮を設け、遠隔地や他府県、海外からも学生が流入できるようにする。
- 卒業生は世界の大学に進むか、就職する。または、地元の大学などに進学。岐阜の大学でも教育改革を行い、最先端のITスキルを学ぶか研究を行う。
- 優秀なIT技術者がいれば、高い技術を必要とする企業が岐阜に工場や研究所を作る。また、卒業生は高給で雇用され、岐阜県が潤う。
- 先進企業の岐阜進出により、岐阜の雇用が増え、県が栄える。他県からも若い人が流入する。大学にも他県から生徒が流入する。
- 英語のできる人材が多ければ、海外の企業も集積し、また、海外から人が集まる。
- 岐阜に高技術、IT関連のグローバル企業が集積する。やがて岐阜に本格的なシリコンバレーができる。
補足
GEのイメルトCEOはGEが事業拠点を決める際、最も重視するにはその地域にどの様な人材がいるかだと話す。人材レベルは、その地域の教育システムの質とほぼ相関関係がある。GEが昨秋完成させた新工場は、米インディアナ州ラファイエットにある。工学分野で有名な州立のパデュー大学の近くだ。中略 「大学のある町は、中等教育や職業教育もしっかりしているものだ。それが良質な労働力を生み出す」とイメルトは話す。
中略 ここから得られる教訓は、教育やインフラといった公共財は重要だということだ。企業の事業は、何の支えもない自由放任主義の環境下で成功するわけでない。教育や職業訓練といった政策の選択によって、その地域社会（国）に流れ込む経済的価値は大きく変わることだ。（FINANCIAL TIMES コラムニスト ラナ・フォルハー日経電子版より）
安価な労働力を資源に、中国などが世界の供給基地となってきたが、人権費の上昇によりメリットが少なくなってきた。また、国家としてみても、国内産業の空洞化は社会問題をもたらすことに気が付きはじめてきた。したがって技術集約的な部分は自国に在った方がよいと思うようになってきた。その条件としての教育やインフラの重要性がある。
この流れからしても、「ギフコンバレー」を次の次元に押し上げるのが、子育て・教育改革です。英語ができ、ITやエンジニアリングを得意とする若い人を岐阜の地で量産する。そうすれば世界から技術集約型に起業が集まり、また、世界から人材は集まる。
大垣を先端産業の関ケ原とする。
女性が安心して子育てができ、働ける岐阜県にしよう。
安心して子育てができれば、子どもも増えるし、若い人が他府県から流入します。また、子どもの数も増えるでしょう。
- 乳幼児に取って、母親との「安定した愛着」を形成することが将来の人としての発達に大切です。この期間に、子どもは母親との愛着を通して、ひととの関わり方を学ぶのです。働く女性が一定時期安心して子育てができる様に、子どもが2歳半になるまで家で子どもと過ごすのを望む家庭に、一定の休業補償の積み増しを行う。
- 休業中母親はICTにて「学び直し」を行う。復帰したときは学び直しにより生産性が向上する。したがって、企業も休業手当の一部を負担することが出来る。行政としても、乳児を保育所などで預かるよりも安価である。
人の発達に取って、乳幼児期の母親との「愛着」の形成は極めて大切です。特に0歳～2歳半まで、無償の愛を注ぐ母親の傍にいることが大切です。愛着の形成に失敗すると「回避性愛着障害」の様な性格になり、生涯人と共感が持てなくなります。
一方、家計のため、女性の自己実現のため、社会に出て働くが増えています。それも大事なことです。この二つを両立させる政策が必要なのです。
また、休業中にICTによる学び直しでスキルアップすれは、企業の生産性も伸び、給与も上がるでしょう。
若い女性に取って働きやすい環境は、若い人が増え、子どもが増えることです。
女性が安心して活躍でき、子どもが健全に育つ環境
お年寄りの「まほろばの里」を作り、支え合って安心して暮らせるようにしよう。
お年寄りが支え合って、安心して暮らせるコミュニティ、「まほろばの里」を岐阜に作りましょう。
- そこでは、お年寄りが自分の体力に合わせて、自給自足的に農業などの生産を行う。
- お世話の必要な人はグループホームに住み、健康な人は別棟に住む。
- 東京、大阪、名古屋などの都市に住むお年寄りの参加を呼びかける。（老後は故郷で）
- 医療、買い物などのサービスをシステムで支えるコミュニティーづくり。
- 農産物は基本的には自給自足で行うが、余剰品は都市部に直販するシステム。
- コミュニティの集会場で楽しく遊んだり、少々のお酒をのんだり、ふれあいと助け合いのコミュニティーを作ろうではありませんか。
老人は切り捨てられようとしています。消費税が上がれば老人が一番被害を受ける。支給時期を遅らせたり、カットしたり、医療費負担を上げたり、余念がない。
安倍政権は「老人切り捨て」の方針を取っています。老人を切り捨てなくても済むように工夫するのが政府の責任です。
前回の消費税アップ（５％から８％）のときは、３党合意で「社会保障に充てる」という約束でした。今回も、軍備やシェルターなどの他のことに使われるかもしれません。
天明の危機でも大勢死んだが、多くの老人が半餓死状態になるシナリオも描ける。経済が活性化すれば、社会保障を削減しないですむかもしれない。また、軍備を増強するのでなく、その分は老人の社会保障を確保してもらいたい。老人の社会保障を下げない方策は色々あるはず。ところが、政府が無駄使いして、その付けを老人に回す一方です。
100歳社会を、健康で楽しく迎えるシステムづくりを提案します